介護付き有料老人ホーム。地域密着型特定施設入居者生活介護の開業。

特定施設入居者生活介護について

特定施設入居者生活介護は、介護付き有料老人ホームなど特定の介護施設の入居者に対し、入浴、排泄、家事や食事等の介護、生活等に関する相談や助言を行ったりするサービスです。ここでは当サービスの開業に必要な準備や条件などについてご説明致します。

特定施設入居者生活介護(特定施設)とサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)との違い。

特定施設入居者生活介護は、介護保険法に基づき要介護や要支援の入居者に対して、一定のサービスや基準を満たした介護施設の事をいい、都道府県知事から事業指定を受けた施設が対象で、通称【特定施設】と呼ばれています。

サービス付き高齢者向け住宅とは、主に民間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅の事で、通称【サ高住】と呼ばれています。

サービス付き高齢者向け住宅は「一般型」と「介護型」の2種類があり、大きな違いとしては一般型は介護が必要になった時に訪問介護など外部の在宅介護サービスを利用するのに対し、介護型の一つである特定施設は、介護が必要となった場合、建物内に常駐するスタッフから介護サービスや生活支援のサポートを受ける事ができます。

3つの事業種類

特定施設入居者生活介護は、「特定施設介護専用型」「特定施設混合型」に分けられます。

指定を行うのは、特定施設介護専用型と特定施設混合型、介護予防型が「都道府県」で、地域密着型は「市町村」です。

利用対象となるのは、特定施設介護専用型と特定施設混合型、地域密着型が「要介護者」、介護予防型が「要支援者」になります。

開業時に必要な準備や条件について

開業するためには、厚労省からの規定により、都道府県知事からの指定を受ける条件を満たさなければなりません。

■人員基準

介護職員:利用者3人に対して1人以上。

看護職員:利用者3人に対して1人以上。

生活相談員:常勤者として1人以上。

計画作成担当者:ケアマネージャーを1人以上。(兼務可)

機能訓練指導員:1人以上(兼務可)が必要。(要資格)

管理者:専従(兼務可)

■設備基準

必要設備

機能訓練室・居室・介護専用居室・トイレ・食堂・浴室・一時介護室。

介護専用居室は原則個室で介護付きの表示が必要で、室内の広さも13㎡以上と定められています。他にも車椅子で移動ができる空間や構造を確保するなど、いくつかの条件をクリアする必要です。

■運営基準

特定施設では、介護方針や地域との連携体制について運営基準が定めれられています。

利用者に合わせたサービス計画の作成や、入浴に関する頻度や清拭について。また従業員の資質向上のための研修の確保なども定めておく事が求められます。特に大切なのが、事前に協力医療機関を定めておく事です。

指定を受けるメリットとデメリットについて

特定施設として、指定されると利用者や家族からの信頼も得られやすく介護付きやケア付きの老人ホームとして運営していく事で、介護報酬が得られる可能性が高くなります。

また、介護保険で定めた以上のサービスや、介護保険外のサービスを提供する事も可能で、事業の柱として大きな収入源になります。

・条件が揃っても開業できないといった場合も。

特定施設を開業するうえでのデメリットは、行政側の規制やチェックが厳しい事が挙げられます。また、人員基準や運営基準が整ったとしても

総量規制により、参入自体ができない場合も可能性として出てきます。

まずは各都道府県と市区町村での事前相談を行う事が大切です。

まとめ

最後にまとめますと

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)には、一般型と介護型の2種類があり、特定施設はそのうちの介護型にあたり、施設内に常駐するスタッフで介護を行う行政から事業指定を受けた施設が対象。

開業するためには、厚労省からの規定により、都道府県知事からの指定を受ける条件を満す必要があり、人員基準や設備基準、運営基準に沿った活動が求められる。

介護付き有料老人ホームである特定施設として指定を受けるメリットとデメリットとして

メリット

・利用者やそのご家族からの信頼を得やすい。

・介護保険外のサービスを提供し、高い収益を得る事が可能である。

デメリット

・行政からの規制やチェックが厳しく、サービスの質が追求される。

・総量規制により条件が揃っていても必ず開業できるとは限らない。

まずはこれらの内容を事前に理解し、都道府県や市区町村と相談する事が大切です。

今回の内容がお役に立てれば幸いです。

おすすめの記事