介護老人保健施設の開業・起業について

介護老人保健施設について

「介護老人保健施設」は、社会福祉法人や地方自治体が運営する要介護高齢者のための公的な施設で「特別養護老人ホーム」と同様に、介護保健が適用されます。

リハビリや医療ケアを目的とした施設でもあるため、長期入院していた方が、退院して家庭に戻るまでの間に利用される事が多いのが特徴です。

介護老人福祉施設との違いについて

介護老人福祉施設との違いが一般的にわかりづらいですが、簡単にまとめますと下記のとおりとなります。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

【利用対象者】

65歳以上、要介護3〜5の認定を受けた方

【サービス内容】

日常生活の身体介護

【費用感の目安】

月額5~15万円ほど

【入居期間】

終身利用可能

【入居のしやすさ】

数カ月以上待つ場合あり

介護老人保健施設

【利用対象者】

65歳以上、要介護1〜5の認定を受けた方

【サービス内容】

リハビリ、身体介護、医療ケア

【費用感の目安】

月額10〜20万円ほど

【入居期間】

約3カ月~6カ月まで

【入居のしやすさ】

比較的しやすい

施設が提供するサービス内容。

老健の入所は、原則65歳以上で「要介護1」以上の介護認定を受けていることが条件です。

老健は専門スタッフによるリハビリを通じ、入所者が在宅復帰することを目的としているため、基本的に3〜6ヶ月しか利用できません。

老健には介護士の他に医師や看護師が配置され、入浴や排泄などの介護サービスに加えて、リハビリや医療ケアを行っています。また、設備面でも充実した施設が多く、入居者がリハビリに取り組むうえで必要な器具がそろっています。

そのほか、キッチンやトイレ、浴室など生活に必要な設備も一通りそろっていますが、基本的にすべて共有設備です。

食堂やリビングも共同利用となっています。

居室の形態は、大きな部屋を2~4人で共同利用する「従来型多床室」と、ひとつの部屋を1人で利用する「従来型個室」、そして個室と10人ほどで共有する生活設備がセットになっている「ユニット型個室」の3タイプです。

施設ごとに居室のタイプは異なっていますが、施設のほとんどが従来型多床室となっています。

特別養護老人ホームと同じく、老健でもユニット型個室への切り替えが行われていますが、あまり進んでいないのが現状です。

開業時に必要な資格や条件について

介護保険を利用できる施設サービスを開設するには、都道府県(または指定都市・中核市)の指定および許認可を受けることが必要です。

現在、営利法人の参入は認められていませんが、老人保健施設の場合、医療法人や社会福祉法人に加え、役所が特別に認める組織が参入できることもあります。

老人保健施設の人員基準は、特別養護老人ホームよりも、看護師など医療スタッフが多く必要とされるのが特徴です。施設サービスの中では、もっとも充実した医療系のサービスが求められます。

施設サービスを開業する場合、介護報酬が高めに設定できるのが利点になるでしょう。利用者の在宅復帰を目的とするため、現在は介護報酬に加算しやすい仕組みになっています。

施設開業時にかかる費用について

一般的に有料老人ホームの開業には、まとまったお金が必要となります。その金額は訪問介護事業や通所介護事業所とは比較になりません。

物件の取得から建物の建設費用、什器類や備品の用意、顧客や職員獲得のための営業費用などなど。すべてを合わせるとおよそ2億5千万円~3億円は必要というのが、一般的な相場のようです。

コストダウンを図るのに有効な方法は「居抜き物件」を活用することですが、老人ホームのような施設では大規模なリフォームや新しい什器が必要になるケースが多く高額になりがちです。とはいえ、結果的に金額が少なくなるのはやはり「居抜き物件」の方なので、少しでも開業資金を少なくしたい人には有効な方法だといえます。

いくらコストダウンを図ったとしても資金を個人で用意するのは簡単なことではありません。となると当然融資や補助金を申請する必要がでてきます。

現在サービス付き高齢者向け住宅の開設にあたっては、国からの補助金交付の対象となっていますから、有効活用したいもの。サ高住以外では国からの補助はないため、融資に頼ることになります。

介護老人福祉施設を開業するメリット

リスクが大きい分だけ大きな見返りが期待できる有料老人ホームビジネス。ですが安定した経営をするためにはさまざまな障害を乗り越える必要があります。

とりわけこれまで介護事業の経験がない場合、その苦労は並大抵のものではありません。

ですが壁が高ければ高いほど、乗り越えた先の景色はすばらしいもの。社会的な貢献度も高い事業が、今日も誰かのチャレンジを待っています。

まとめ

今回特徴を解説した介護老人保健施設のほかにも、民間の有料老人ホームなど、介護を必要とする高齢者それぞれのライフスタイルに即した老人ホームも多岐にわたり存在しています。

老健は永続的な入居を目的とする特養とは違って、専門スタッフによるリハビリを通じ、入所者が在宅復帰することを目的としているのが大きな特徴であり、役割でもあります。

また、有料老人ホームの開業資金に占める物件取得費の割合はとても大きいものです。

ある程度の規模の施設を建設するのであれば、数億円単位の資金が必要となりますので、資金調達には万全を期してください。


また社会福祉法人を設立する必要があります。社会福祉法人が行うことの出来る事業は、社会福祉事業のみであり、社会福祉法で定められている事項を参照して設立しなければならないと明記されています。

各市町村ごとに施設や利用者の数などの計画が策定されているため、施設整備予定の市町村などと協議する必要があり、さらには社会福祉事業を行うに必要な基本財産が必要です。

社会福祉法人設立認可等審査会に諮る必要もあり、様々な手続きが会社組織設立と大きく異なるため、事前に自治体などと綿密な打ち合わせが必要になる。

また、一般的に介護を取り扱うので、介護福祉士の免許・ケアマネージャーなどの免許を持った職員を置くことが必要不可欠です。

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