特定求職者雇用開発助成金について

特定求職者雇用開発助成金とは、就職が困難(60歳〜65歳未満の高年齢者・障がい者。シングルマザーなど)とされる人たちに向けて、労働市場を広げるために作られた制度で、一定の要件を満たす事で助成金を受ける事ができます。

働きたくてもなかなか就職できない人に救いの手を差し伸べ、助成金までもらえるという従業員と事業主にとって双方にメリットのある制度です。

では、助成金を受ける対象や条件とはどのようなものなのでしょうか?

特定求職者雇用開発助成金の要件

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

主な主要条件としては次のとおり

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること。

(2)紹介された人材を雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、65歳以上に達するまで継続(助成金該当期間において2年間の雇用契約を確定)雇用することが確実であると認められること。

    (3)1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れられること。

  1. ※1具体的には次の機関が該当します。
    1. [1]公共職業安定所(ハローワーク)
    2. [2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
    3. [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
      特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

特定求職者雇用開発助成金の支給額は?

支給対象者支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者70万1年35万円×2期
短時間労働者50万1年25万円×2期

注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。

対象者の週の労働時間によってもらえる金額が異なりますし、企業規模によってももらえる金額や助成期間も異なりますので、事前に確認しておきましょう。

受給対象とならないケース。

平成30年10月から変更となった特定求職者雇用開発助成金の支給要件について

確認しておきましょう。

1・助成対象期間中に対象労働者を解雇等した場合

変更前までは、当該労働者に対する助成金の返還をお願いしていたが、今後は以後3年間、当該事業所に対して本助成金を支給しない。

2・支給対象期の途中で対象労働者が離職した場合

変更前までは離職した月までを助成対象期間として助成金を支給していたが、今後は当該支給対象期(6ヶ月)分の本助成金は原則支給しない。

上記の通り、対象者に解雇や離職が生じた場合の取扱いが、従来よりも厳しいものへ変更される予定です。助成金の趣旨からいえば正当な変更といえますが、今後当該助成金を申請される際には上記の変更点にご注意ください。

詳しい受給内容については、厚生労働省のサイトもチェックするようにしましよう。

まとめ

一般的に就職が難しいとされる方でも、それぞれの得意分野を活かしたり、やりがいを持てる場を提供する事は社会的にも大きな貢献になりますし、働く側と雇う側双方にとっても、メリットがあります。

助成金を上手く活用しながら、活躍できる人材を探していけますので、積極的に活用していきましょう。

また雇い入れた以上は責任を持って雇用する事が大切です。解雇や離職が不支給要件になるといった趣旨に変更されていますので、採用の際は慎重に行う事が双方にとっても重要です。

今回の記事が参考になれば幸いです。

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