介護老人福祉施設の開業・起業について

介護老人福祉施設について

「介護老人福祉施設」は、社会福祉法人や地方自治体が運営する要介護高齢者のための公的な施設で「特別養護老人ホーム」とも呼ばれています。

入浴、排泄、食事等の日常の身体的介護や、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行っており、定員が29名以下の施設は「地域密着型介護老人福祉施設」と呼ばれます。

施設が提供するサービス内容と、対象者について

利用対象者は、常に介護が必要な状態で自宅での介護が困難な原則65歳以上の要介護3〜5の認定を受けた方で、寝たきりなど重度の方、緊急性の高い方の入居が優先されます。そのため、入居までに数カ月から長い場合では10年近くかかるとも言われ、待機者数は約40万人とされています。

費用感の目安は月額5~15万円ほどで、公的な施設のため比較的安く利用できますが、相部屋になるケースが多く、医療サービスも限定されている場合があります。

利用対象者の詳細は次のとおりです。

【利用対象者】

65歳以上、要介護3〜5の認定を受けた方

【サービス内容】

日常生活の身体介護

【費用感の目安】

月額5~15万円ほど

【入居期間】

終身利用可能

【入居のしやすさ】

数カ月以上待つ場合あり

介護老人福祉施設では、看護職員3名以上の配置が基本となっており、入居者3人に対して1人以上の介護職員を配置しています。こちらでは医師の常駐は義務付けられていません。

一方で、介護老人保健施設は、入居者100名に対して常勤医師1名、看護職員9名、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれか1人、介護職員25人、ケアマネジャー(介護支援専門員)1人の配置が義務付けられています。

入居を検討する際には、以上のような両施設のメリット・デメリットも判断基準に入れながら最適な施設を選択するとよいでしょう。

開業時に必要な資格や条件について

介護事業を開業するときには、サービス提供責任者が必ずいなければならない規則があり、サービス提供責任者には資格が必要です。

資格の種類は、介護福祉士・看護師・准看護師・保健師・実務者研修・ホームヘルパー1級・介護職員基礎研修があります。

*介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)の場合は実務経験3年以上。

この中から最低でも1名は有資格者が必要ですが、それだけではなかなか満足できるサービスも提供できないですし、サービス提供責任者が何らかの事情でサービスを提供できなくなってしまっては、事業を継続できなくなりサービス提供責任者として大きな責任を持たんなければなりません。事業を開始する際は余裕を持った人員を雇い入れる事が不可欠となります。

介護老人福祉施設においてサービスを提供するために必要な職員・設備等は次の通り。

 ○人員基準 ○設備基準 必要となる人員・設備等 医師 入所者に対し健康管理及び療 養上の指導を行うために必要 な数 介護職員 又は看護職員 入所者の数が3又はその端数 を増すごとに1以上 栄養士 機能訓練指導員 1以上 介護支援専門員 1以上(入所者の数が100 又はその端数を増すごとに1 を標準とする)

 居室 原則定員1人、入所者1人 当たりの床面積10.65 ㎡以上 医務室 医療法に規定する診療所と すること 食堂及び 機能訓練室 床面積入所定員×3㎡以上 廊下幅 原則1.8m以上 浴室 要介護者が入浴するのに適 したものとすること

施設開業時にかかる費用について

一般的に有料老人ホームの開業には、まとまったお金が必要となります。その金額は訪問介護事業や通所介護事業所とは比較になりません。

物件の取得から建物の建設費用、什器類や備品の用意、顧客や職員獲得のための営業費用などなど。すべてを合わせるとおよそ2億5千万円~3億円は必要というのが、一般的な相場のようです。

コストダウンを図るのに有効な方法は「居抜き物件」を活用することですが、老人ホームのような施設では大規模なリフォームや新しい什器が必要になるケースが多く高額になりがちです。とはいえ、結果的に金額が少なくなるのはやはり「居抜き物件」の方なので、少しでも開業資金を少なくしたい人には有効な方法だといえます。

いくらコストダウンを図ったとしても資金を個人で用意するのは簡単なことではありません。となると当然融資や補助金を申請する必要がでてきます。

現在サービス付き高齢者向け住宅の開設にあたっては、国からの補助金交付の対象となっていますから、有効活用したいもの。サ高住以外では国からの補助はないため、融資に頼ることになります。

介護老人福祉施設を開業するメリット

リスクが大きい分だけ大きな見返りが期待できる有料老人ホームビジネス。ですが安定した経営をするためにはさまざまな障害を乗り越える必要があります。

とりわけこれまで介護事業の経験がない場合、その苦労は並大抵のものではありません。ですが壁が高ければ高いほど、乗り越えた先の景色はすばらしいもの。施設の利用者やそのご家族の方からの感謝の言葉やたくさんの笑顔に触れられる社会的な貢献度も大変高い事業です。

まとめ

今回特徴を解説した介護老人福祉施設のほかにも、民間の有料老人ホームなど、介護を必要とする高齢者それぞれのライフスタイルに即した老人ホームも多岐にわたり存在しています。

有料老人ホームの開業資金に占める物件取得費の割合はとても大きいものです。

ある程度の規模の施設を建設するのであれば、数億円単位の資金が必要となりますので、資金調達には万全を期してください。

また社会福祉法人を設立する必要があります。社会福祉法人が行うことの出来る事業は、社会福祉事業のみであり、社会福祉法で定められている事項を参照して設立しなければならないと明記されています。

各市町村ごとに施設や利用者の数などの計画が策定されているため、施設整備予定の市町村などと協議する必要があり、さらには社会福祉事業を行うに必要な基本財産が必要です。

社会福祉法人設立認可等審査会に諮る必要もあり、様々な手続きが会社組織設立と大きく異なるため、事前に自治体などと綿密な打ち合わせが必要になります。また、一般的に介護を取り扱うので、介護福祉士の免許・ケアマネージャーなどの免許を持った職員を置くことが必要不可欠です。

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