高年齢者雇用開発特別奨励金について

高年齢者雇用開発特別奨励金とは

65歳以上の離職者を雇用する事業主をサポートする補助制度の事で

ある一定の条件を満たした事業者に対して助成金が支払われる制度の事を言います。

雇い入れ日の満年齢が 65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る)に対して、助成金を支給します。

特別奨励金を受給するための資格条件

本助成金を受給するためには、次の要件を満たすことが必要です。

主な主要条件としては次のとおり

(*1)以下の要件を満たす者に限ります。

①雇い入れに係る事業主以外の事業主と1週間の所定労働時間が20時間以上の雇用関係にない方

②雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日の翌日から3年以内に雇い入れられた者

③雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あった者

(*2)ハローワーク。地方運輸局および雇用関係給付金の取り扱いに係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者および無料船員職業紹介事業者

受給対象とならない事業主

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。

1 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から1年間を経過する日までの間 (以下「基準期間」という)に、雇入れ事業主が、当該雇い入れに係る事業所で雇用する雇用 保険被保険者(短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様)を事業主都 合によって解雇(勧奨退職等を含む)したことがある場合 

2 基準期間に、雇入れ事業主が、当該雇い入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を、 特定受給資格者となる離職理由(※2)により、当該雇入れ日における雇用保険被保険者数の 6%を超えて、かつ4人以上離職させていた場合 ※2 雇用保険の離職票上の離職区分コードの1A(解雇等)または3A(勧奨退職のほか、事業縮小や – 50 – 賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職等)に該当する離職理由をいいます。 

3 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定就職困難者雇用開発助成金の支給決定の対象となった 者のうち、雇入れ日から起算して1年を経過する日(以下「確認日A」という)が基準期間内 にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Aの時点で離職

(※3)してい る割合が50%を超えている場合 

※3 「離職」には、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「1」である者(対象労働者の死亡など)は含 まれず、原則、理由を問わず、すべての離職を含みます。ただし、以下に該当する者は除きます(以 下4~6において同じ)。 ・ 雇用保険被保険者資格の喪失原因が「2」(対象労働者の死亡、事業主都合による離職等以外の 者)である者のうち、天災その他やむを得ない理由によって事業の継続が不可能となったことに よる解雇などの離職理由により離職した者 ・ 同一事業所に継続して2年以上(助成対象期間が3年以上の者にあっては3年以上)雇用され、 かつ、65歳以上の年齢で離職した者(特定就職困難者雇用開発助成金のみ) ・ 就労継続支援A型事業所のサービス利用者として雇用されていた者であって、離職理由がA型事 業所の支援を受けたことによる一般就労への移行である者 

4 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定就職困難者雇用開発助成金の支給決定の対象となった 者のうち、助成対象期間(※4)の末日の翌日から起算して1年を経過する日(以下「確認日 B」という)が基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日B(※ 5)の時点で離職している割合が50%を超えている場合

 ※4 助成対象期間の途中で離職した場合も、雇入れ時に定められた助成対象期間とします。 ※5 助成対象期間が3年の者の場合は、確認日Bを「助成対象期間の末日の翌日」とします。

 5 対象労働者の雇入れ日よりも前に高年齢者雇用開発特別奨励金の支給決定の対象となった者 のうち、確認日Aが基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日 Aの時点で離職している割合が50%を超えている場合 

6 対象労働者の雇入れ日よりも前に被災者雇用開発助成金の支給決定の対象となった者のうち、 確認日Aが基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Aの時点 で離職している割合が50%を超えている場合 7 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第10条第2項に基づ く勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない場合

特別奨励金の支給額は?

対象労働者に支払われた賃金相当額の一部として下表の金額が助成されます。

6ヶ月ごとに第1期、第2期の支給対象期に分けて支給されます。

支給対象者の1週間の所定労働時間支給額支給対象期ごとの支給額
30時間以上50(90)万35万円×2期
20時間以上30時間未満30(60)万25万円×2期

注;( )内は中小企業に対する支給額です。

※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。

受給の手続きについて

本奨励金を受給しようとする事業主は、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算 して2か月以内(以下「支給申請期間」という)に、支給申請書に必要な書類を添えて(※8)、管轄の労働 局(※9)へ支給申請してください。

 支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると、原則として当該申請期限に係る支給 対象期については支給を受けることができませんので注意してください。 

※8 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。 ※9 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。

まとめ

働きたい高年齢者を雇い入れた事業主に対して、一定の条件を満たせば支払われる高年齢者雇用開発特別奨励金についてまとめてみました。

最後に利用に関する注意点について記載しておきます。よく確認して利用するようにしましょう。

1 本奨励金の支給申請から支給決定までの間および支給終了後において、総勘定元帳等の帳簿の提示を 求めることがあります。

 2 支給額、要件等は平成28年4月1日以降の雇入れから適用されるものです。それ以前の支給額、要 件等については最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。 

3 そのほか本奨励金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のD,F,Gにご留意くだ さい。 本奨励金の要件や手続き等の詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせく ださい

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