人材確保等支援助成金について

人材確保等支援助成金とは、主に職場環境の改善や管理制度の整備を企業が行うことによって受給できる助成金を指します。

従業員の定着率向上や、離職率の低下によって人材を確保することが目的となります。

今回はこの人材確保等支援助成金の中でも、雇用管理制度助成コースをメインに、いくつかのコースについて詳しく掘り下げていきます。

助成が実施される改善策

そもそも、どのような施策を行えば、この助成金が得られるのでしょうか。以下に具体例を示しました。

  • 雇用管理制度の導入・・・評価や処遇制度、研修制度、メンター制度などを導入することで、雇用管理を改善し離職率低下に取り組むこと。
  • 人事評価制度や賃金制度の整備・・・離職率低下はもちろん、生産性の向上や賃金アップを行うこと。
  • 介護福祉機器の導入・・・介護事業主が介護福祉機器を導入することにより、従業員の離職率低下に取り組むこと。
  • 雇用管理改善・・・生産性の向上を目的とした設備を導入することによって、賃金アップや生産性の向上を実現すること。

職場の改善により、人材の確保に努めることが絶対条件となります。

では、各コースについて詳しくみていきましょう。

雇用管理制度助成コース

事業主が雇用管理制度を新規導入することで、従業員の離職低下が実現した場合に、目標達成の助成が行われるコース。このコースは、制度導入時に助成はなく、実現時での助成となります。

▶︎受給額

目標を達成した場合に、57万円が助成されます。さらに、生産性要件を満たした場合は72万円に助成金額に増額される。

▶︎主な受給要件

以下の雇用管理制度の導入に関する「雇用管理制度整備計画」を作成し、管轄の労働局で認可を受ける必要がある。

  • 評価・処遇制度
  • 研修制度
  • 健康づくり制度
  • メンター制度
  • 短時間正社員制度(保育事業主のみ)

認可を受けた後は、実施期間内に計画に従って制度を導入・実施します。計画期間終了後1年経過後までの離職率が、計画提出前1年の離職率と比べ、目標値以上に低下させる必要があります。

目標数値は以下の通り。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分が

1〜9名・・・15%

10〜29名・・・10%

30〜99名・・・7%

100〜299名・・・5%

300名以上・・・3%

詳細については、厚生労働省のHPにて随時情報をチェックしておきましょう。

参考:厚生労働省 雇用管理制度助成コース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html

人事評価改善等助成コース

生産性アップを目的とした人事評価制度の導入や、定期昇給だけではない賃金制度を取り入れることで、生産性の向上、賃金アップ、離職率の低下を図ることで助成されるコース。制度整備の助成と、目標達成の助成の2種類がある。

▶︎受給額

各助成の受給額は以下の通りです。

制度整備助成:50万円

目標達成助成:80万円

▶︎主な受給要件

制度設備助成

まずは、人事評価制度を作成し、管轄の労働局で認定を受ける必要があります。

その後、計画に基づいて人事評価制度を従業員に対して実施。この際の人事評価制等労働者は、以下すべてに該当する従業員のことを指します。


●次のAもしくはBに該当すること

 A 期間の定めなく雇用されている者

 B 一定の期間を定めて雇用され、その雇用期間が反復継続され、事実上期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる者

●事業主に直接雇用されている者

●雇用保険被保険者であること

目標達成助成

目標達成に関しては、以下の指標が基準となります。

1、生産性向上・・・計画の新整備が属する会計年度とその3年後の会計年度を比較し、生産性が6%以上伸びていること

2、賃金増加・・・計画実施開始日の前月と、申請日から3年後直前の賃金支払い月を比較して、全員の賃金総額が2%以上増加していること

3、離職率低下・・・計画期間終了後1年経過後までの離職率が、計画提出前1年の離職率と比べ、目標値以上に低下していること

※離職率の上限は30%

※低下させる離職率の目標値は、対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わる


対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分が

1〜300名・・・維持

301名以上・・・1%ポイント以上

詳細は、厚生労働省のHPにて随時チェックしておきましょう。

参考:厚生労働省 人事評価改善等助成コース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html

介護福祉機器助成コース

介護福祉機器を導入することにより、介護職員の離職率低下をすることで助成を受けることができる。機器導入助成と、目標達成女性の2種類が存在する。

▶︎対象となる介護福祉機器の範囲

  • 移動・昇降用リフト
  • 装着型移乗介助機器
  • 体位変換支援機器
  • 特殊浴槽

▶︎受給額

助成対象費用となるのは、以下3種類となります。

1、介護福祉機器の導入費用(利子を含む)

2、保守契約費用

3、機器の使用を徹底させるための研修費用

支給額は、各助成によって異なります。

機器導入助成・・・費用の合計額の25%(上限150万円)

目標達成助成・・・費用の合計額の20% ※生産性要件を満たした場合は35% (いずれも上限150万円)

▶︎主な受給要件

受給要件は、各助成によって異なります。

機器導入助成

介護労働者の労働環境向上を目的とし、介護福祉機器の導入、運用計画を作成し、管轄の労働局で認定を受

ける必要がある。

その後、計画を実施し、導入後の効果を把握する。


目標達成助成

作成した計画を期間内に実施する。計画期間終了後1年経過後までの離職率が、計画提出前1年の離職率と比べ、目標値以上に低下していることが必要。

※離職率の上限は30%となっている。

目標数値は以下の通り。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分が

1〜9名・・・15%

10〜29名・・・10%

30〜99名・・・7%

100〜299名・・・5%

300名以上・・・3%

詳細は、厚生労働省のHPにて随時チェックしておきましょう。

参考:厚生労働省 介護福祉機器助成コース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00006.html

まとめ

ほかにも様々な助成コースは存在しますが、今回は特にメインとなる3つの助成コースについて紹介をしました。

現在行っている事業に合った助成を上手に利用して、従業員の定着・離職率の低下を実践していきましょう。

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